前回に引き続き用途地域、用途制限について柏田がお届けいたします。

実は、用途地域によって建物の建築や利用に制限があるんです。

今回は、不動産売却における用途地域の重要性と、用途制限のわかりやすい解説、そして売却に役立つ情報をお届けします。

用途地域って？

都市計画区域内の土地は、住居系、商業系、工業系の12種類に分類されます。それぞれの地域には、建物の用途や高さ、建蔽率・容積率などの制限が設けられています。これは、快適な住環境や都市機能の維持・発展を目的としたものです。

用途地域と不動産売却の関係

用途地域は、不動産売却において重要な要素です。例えば、住居系の用途地域であっても、建蔽率や容積率によって、建物の規模や形状に制限があります。
また、商業系や工業系の用途地域では、用途制限がさらに厳しくなります。

建物の用途や規模は、不動産の価格に大きく影響します。
用途地域を理解することで、購入候補者となるターゲット層や、想定される売却価格をある程度予測することができます。

用途制限の確認方法

用途地域は、以下の方法で確認できます。

• 都市計画図：市役所や都市計画課で閲覧できます。
• インターネット：国土交通省の「都市計画情報閲覧サービス」などで確認できます。
• 不動産業者：専門知識を持つ不動産業者に相談するのもおすすめです。

用途地域別の主な用途制限

住居系

• 第一種低層住居専用地域：住居専用。高さ10m以下、建蔽率40％以下、容積率100％以下。
• 第一種住居地域：住居、店舗、事務所など。高さ12m以下、建蔽率50％以下、容積率200％以下。
• 第二種住居地域：住居、店舗、事務所、ホテルなど。高さ15m以下、建蔽率60％以下、容積率300％以下。

商業系

• 商業地域：店舗、事務所、ホテル、旅館など。高さ20m以下、建蔽率80％以下、容積率400％以下。
• 準商業地域：住居、店舗、事務所、ホテルなど。高さ12m以下、建蔽率60％以下、容積率300％以下。

工業系

• 工業地域：工場、倉庫など。高さ20m以下、建蔽率60％以下、容積率300％以下。
• 工業専用地域：工場など。高さ40m以下、建蔽率80％以下、容積率500％以下。

用途地域と建蔽率・容積率

建蔽率は、敷地面積に対する建物の建築面積の割合です。容積率は、敷地面積に対する延べ床面積の割合です。
これらの制限も用途地域によって異なり、建物の規模や形状に影響を与えます。

用途地域を考慮した売却戦略

用途地域を理解することで、売却戦略を立てることができます。

• ターゲット層の明確化：用途地域に適した購入候補者を想定し、効果的なマーケティング活動を行う。
• 建物の用途変更：用途地域によっては、建物の用途変更が可能です。
• 用途変更によって、より高い売却価格を目指すこともできます。
• 建物の増改築：用途地域や建蔽率・容積率の制限を考慮した上で、建物の増改築を行うことで、建物の価値を高めることもできます。

まとめ

用途地域は、不動産売却において重要な要素です。
用途地域を理解することで、購入候補者となるターゲット層や、想定される売却価格をある程度予測することができます。
また、用途地域に適した売却戦略を立てることで、よりスムーズな不動産売却を実現することができます。

用途地域について詳しく知りたい場合は、市役所の都市計画課、不動産業者などに相談することをおすすめします。

参考

• 国土交通省「都市計画情報閲覧サービス」：https://www.gsi.go.jp/