新築住宅の軽減措置｜熊本市の不動産売却・買取はセンチュリー21東洋不動産｜センチュリー21東洋不動産

建物部分の固定資産税評価額からさらに1,200万円
が控除（建物の固定資産税評価額ー1200万円）×3%
税額にすると最大で36万円（1200万円×３％）の　
軽減になります。
新築住宅の軽減措置の適用を受けるための要件は
①居住用の不動産であること
②住宅の延べ床面積が50㎡
（一戸立て以外の賃貸住宅は40㎡）以上240㎡以下　
この延べ床面積には物置や車庫、マンションの
共用部分なども含まれます。
さらにこの軽減措置は新築建物の購入だけでなく、
増改築した場合にも適用されるのがポイント。
その上、新築あるいは増改築後の建物が
「長期優良住宅」の認定を受けた場合は、
控除額が1,300万円に拡大されます。