カテゴリ：スタッフブログ / 投稿日付：2024/01/29 12:35
地震に耐える建物の構造の基準を（耐震基準）と言います。建築物を設計する際に、最も重視されている基準です。
この耐震基準のうち、1981年（昭和56年）5月31日までの建築確認において適用されていた基準が（旧耐震基準）と呼ばれ、翌日の1981年（昭和56年）6月1日から適用されている基準が（新耐震基準）と呼ばれています。
旧耐震基準の概要
旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても、補修する事で生活が可能となる構造基準として設定されています。
具体的には、建物自重の20％の地震力を加えた場合に、構造部材に生じる応力が構造材料の許容応用力以下であるかどうかで判断されます。
新耐震基準との違い
新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。
具体的には、建物自重の40％の地震力を加えた場合に、構造部材に生じる応力が構造材料の許容応用力以下であるかどうかで判断されます。
旧耐震基準の注意点
旧耐震基準は、新耐震基準に比べて地震に弱いため、地震が発生した場合の被害が大きくなる可能性があります。
そのため、旧耐震基準の建物を購入する際には、以下の点に注意が必要です。
- 耐震診断を受け、地震に対する安全性を確認する
- 地震保険に加入する
- 耐震補強工事を行う
耐震診断
耐震診断とは、建物の耐震性を専門の業者に評価してもらうことです。耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断された場合には、耐震補強工事を行う必要があります。
地震保険
地震保険とは、地震や津波などの自然災害によって建物や家財が損害を受けた場合に、損害額の一部を補償してくれる保険です。地震保険に加入しておくことで、地震による被害をある程度軽減することができます。
耐震補強工事
耐震補強工事とは、建物の耐震性を向上させるための工事です。耐震補強工事を行うことで、地震に対する安全性を高めることができます。
まとめ
旧耐震基準の建物は、新耐震基準に比べて地震に弱いため、地震が発生した場合の被害が大きくなる可能性があります。
そのため、旧耐震基準の建物を購入する際には、耐震診断を受け、地震保険に加入するなどの対策をしておくことが大切です。
