賃貸不動産を贈与すれば収益の分だけ相続税の節税ができる｜熊本市の不動産売却・買取はセンチュリー21東洋不動産｜センチュリー21東洋不動産

賃貸不動産のような収益性がある財産の場合、相続時精算課税制度の2500万円の特別控除を使って早期に贈与することにより、賃料は受贈者（子や孫）が得ることになります。贈与者（親や祖父母）は賃料を得られなくなるわけですが、これによって現預金の増加を抑制することができます。現預金も贈与者が亡くなったときには相続財産になるため、収益の分だけ相続税の節税をすることができます。高配当の株式についても同様の効果があります。