相続放棄は相続開始から３カ月が時効

時効とは

相続税の申告の時効（除斥期間）は原則５年

相続税の時効は、相続税の申告期限から５年です。（相続開始日から数える場合は、５年１０カ月）

相続税の申告後に、申告漏れや計算ミスが見つかった場合、ただちに修正申告書を提出し、相続税が不足しているのであれば、修正申告書を提出する日までに
不足分の納付を済ませなければいけません。
ただし、申告漏れや計算ミスが見つかった日が、相続税の申告期限から５年以上経過していた場合、時効のため、修正などができなくなります。

したがって、５年以上経過している相続分に関しては、税金が発生していたとしても支払う義務はありません。
ただし、納付すべき相続税を故意的にごまかしたり、不正をはたらいたりして悪意がある場合は、時効が７年になります。

相続税還付の時効は５年

相続税還付とは、相続税の申告後に財産評価や計算の誤りにより、相続税を多く支払いすぎた分が返還されることをいいます。
この場合、税務署に更正の請求書を提出し、相続税の還付金を受け取ることになります。

更正の請求によって還付が認められる期間は、相続税の申告期限から５年です。（相続開始から数えると５年１０カ月）

相続放棄の時効は３カ月

相続放棄は、相続開始後３カ月が時効です。
相続が開始されたら、３カ月以内に遺産を相続するかしないかを決めなければいけません。

遺留分侵害額請求の時効は１年

遺留分侵害額の請求権は、相続があったことを知ってから１年以内に申立てなかった場合、請求権は時効によって消滅します。
また、相続が開始してから１０年が経つと、遺留分の侵害があったことを知っても知らなくても、請求権は消滅します。

遺産分割請求権に時効はない

遺産の分割は、この時期までに完了させなければならないといった時効はありません。そのため、相続人間で遺産分割協議をすることなく、何年も経過してしまうケースも少なくありません。

ただし、遺産の分割をしていないといくつかのデメリットが生じます。

遺産分割をしないままでいる場合のデメリット

団体信用生命保険で返済される住宅ローン

いわゆる「団信付き」の住宅ローンであれば、被相続人の死亡とともに完済となるため、債務控除は認められません。

墓地や仏壇などの購入費用

墓石や墓地、仏壇や神棚などは葬儀と直接関係しないため、購入費用の債務控除はできません。

保証債務

保証債務の場合、債務者が返済できないときに保証人が借金を肩代わりします。ただし、被相続人が保証人になっていたとしても、債権者から請求されるとは限りません。また、請求に応じて借金を肩代わりした場合でも、肩代わり分を債務者へ請求（求償といいます）できるため、確実な債務にはなりません。

以上の理由から、保証債務の債務控除は原則として認められないため、連帯債務のケースと勘違いしないように注意してください。

未確定な債務など

金額が未確定の債務や、裁判で争っている最中の債務は債務控除の対象外です。

相続人負担となる費用など

• 遺産分割の交渉で必要となった弁護士費用

• 相続財産の調査費用（弁護士報酬なども含む）

• 相続税申告で必要となった税理士費用

• 遺言執行者への報酬

• 戸籍謄本や住民票などの取得費用

• 相続財産の管理費用

• 相続登記に係る司法書士報酬や登録免許税

  時効が成立した未払い飲食費　
   被相続人に未払いの飲食費があっても、時効が成立していれば債務控除はできません。
  以前は1年で時効成立となっていましたが、民法改正により、2020年4月1日以降は5年で時効成立となります。

銀行などからの借入金

住宅ローンなどの借入金は、残債額が債務控除の対象になります。夫婦連帯名義のローンであれば登記情報から持分がわかるので、登記事項証明書を確認しておきましょう。個人からの借金も債務控除できますが、借用書や返済状況を確認し、借入れの実態があったかどうかを調べるようにしてください。状況によっては、税務署から贈与とみなされる可能性もあるので要注意です。

連帯債務

夫婦間や親子間の連帯債務も債務控除できますが、基本的には被相続人の負担額が明確な場合です。また、負担額が不明確な場合でも、弁済不能な連帯債務者の債務を被相続人が負担し、求償しても弁済の見込みがなければ、被相続人の負担額のみ債務控除できます。

生活費や医療費などの未払金

被相続人の生活費には電気やガス、電話料金などがあり、亡くなる前の使用分は未払いの生活費として債務控除できます。また、被相続人が入院先の病院で亡くなったときや、死亡前に手術を受けていた場合も、未払いの医療費として債務控除が認められます。なお、生前の医療費については、被相続人が負担していれば医療費控除の対象になり、相続人負担であれば、所得税の計算で医療費控除の対象になります。ただし相続人の医療費控除は、被相続人と同一生計だった場合に限るので注意しましょう。

経営していた賃貸物件の敷金

被相続人が賃貸アパートなどを経営していた場合、入居者から敷金を預かっているケースがあります。敷金は契約満了までの預り金であって被相続人の財産ではないことから、債務控除の対象になっています。なお、敷金の全額を債務控除できるわけではなく、返還までの期間に応じた計算が必要です。

未払いの税金など

被相続人が支払う予定だった社会保険料や、所得税や住民税、固定資産税なども債務控除できます。また、被相続人が発生させていた延滞税も債務控除が認められます。

特別寄与料

被相続人の財産維持や増加への貢献、または介護費用をもらわずに献身的な介護をしていた相続人以外の人がいる場合、その人は2019年7月1日以降、特別寄与料を請求できるようになりました。民法改正によるものですが、特別寄与料を支払った相続人は、同額分を債務控除できます。

葬式費用

被相続人の債務ではありませんが、葬式にかかった費用はプラス財産から控除できます。葬式費用には火葬や納骨費用、寺院への支払いや通夜の飲食代などが含まれます。ただし、初七日や四十九日法要、香典返しの費用は対象外なので、判断に迷う場合は専門家に問い合わせた方がよいでしょう。

相続財産から
債務控除できるもの・できないもの

ただし、借金や未払金をすべて差し引きできるわけ
ではなく、債務控除できるもの・できないものは明確
に区分されています。

誤った債務控除は相続税の納め過ぎや過少申告に繋が
るため、控除できるもの・できないものを正確に把握
しておきましょう。

相続税を計算するときは、まず預貯金などのプラス
財産から債務控除して、課税遺産総額を求めます。
債務控除できるものには亡くなった方（被相続人）の
借金や未払金もありますが、葬儀代など一部の費用も
プラス財産から差し引けます。
課税遺産総額は相続税に直接影響するため、債務控除
できるもの・できないものは正確に把握しましょう。

建物部分の固定資産税評価額からさらに1,200万円
が控除（建物の固定資産税評価額ー1200万円）×3%
税額にすると最大で36万円（1200万円×３％）の　
軽減になります。
新築住宅の軽減措置の適用を受けるための要件は
①居住用の不動産であること
②住宅の延べ床面積が50㎡
（一戸立て以外の賃貸住宅は40㎡）以上240㎡以下　
この延べ床面積には物置や車庫、マンションの
共用部分なども含まれます。
さらにこの軽減措置は新築建物の購入だけでなく、
増改築した場合にも適用されるのがポイント。
その上、新築あるいは増改築後の建物が
「長期優良住宅」の認定を受けた場合は、
控除額が1,300万円に拡大されます。

マイホーム購入時にかかる「不動産取得税」とは？
不動産取得税って軽減できるの？
名前の通り不動産を取得した時に課税される税金。
取得時に1度だけ支払います。
建物は2024年3月31日までに「住宅」として取得
し建物に対しては固定資産税額の３％
（本来は４％）の軽減税率が適用されます。
土地も建物と同じ軽減措置が取られています。

「よい営業マン」に出会うのか、そのためには複数の
候補者を比較検討することが最善な方法です。

実際の不動産取引現場には正直な営業マンは
いるのでしょうか？
「不動産屋」というと昔から「千三つ屋」と
言われます。語源は『千に三つしか本当のことを
言わない』などだそうですが、現代の不動産業者
はそのようなことでは社会で通用しません。
話を誇張し大風呂敷を広げるような話をすること
は少なくありません。
では、なぜ不動産会社の営業マンはそのような
“習性” があるのでしょうか？
不動産売買仲介の営業マンは、営業ノルマに追われ
ている中で仕事をしています。
会社によりノルマはさまざまですが、月に1件～
2件の成約をノルマにしている会社が多いです。
また、営業成績に対して歩合給を採用している
企業では、1件の成約が自分の給料に直接反映する
ため、必死になって契約に結び付けようと努力を
します。
ノルマ達成のためにありもしない嘘を並べたり、
契約の判断を焦らせるように仕向ける営業マンが
実在することも事実です。
また、離職率も高いため中途採用の営業マンが
多くを占めており、他の業界の営業職から転職
してくるケースもあります。
不動産営業マンは物件のことはもちろん、税金、
銀行、業法などの幅広い経験や知識が必要ですが、
これらの知識が乏しく間違った説明をしてトラブル
に発展しているケースから業界全体のイメージが
悪くなっている点もあります。
不動産の売却を依頼する時は、大手の仲介会社が
安心だとか小さな会社ほど親切だ、などの会社の
違いよりも、営業マン個人のパーソナリティを
重視するほうがよい結果になることが多いと言える
でしょう。経験や知識によって営業マンは千差万別
で、頼りになる営業マンに出会えることが売却を
うまくすすめる秘訣でもあるのです。

専任媒介で預かっている物件の件です。
物件を購入希望のお客様がポータルサイトを見て
「内覧できますか」と弊社にお客様より
ご連絡がありました。
内覧できますよとお伝えすると、他の不動産業者
に連絡して「内覧できますか」と聞くと、
その物件は「商談中の物件でローン審査中なので
内覧できません」と言われたそうです。
なぜこうゆう食い違いが起こるかというと、他の
不動産業者は自分たちが預かっている物件に
お客様を誘導したいがために適当なことを
言われたのだと推測します。
媒介契約には一般媒介・専任媒介・専属専任媒介
と3種類あります。
売主はいづれかを選んで媒介契約を結びます。
一般媒介では売主は不特定の不動産業者売却を
依頼することが出来ます。
専任媒介では依頼できるのは1社だけで売主が自ら
につけた相手とならば依頼した業者をとおさずに
売買契約を結べます。（自己発見取引）
専属専任媒介は同様に依頼できる業者は1件で、
自己発見取引もできません。
1つの物件で売主側と買主側の仲介が同一業者ある
ときは両手仲介と言って仲介手数料を両方から
もらえます。一般媒介は片手の仲介手数料です。
よって1つの物件で売主・買主から両方
仲介手数料をもらえることを意識したのだと
思います。
物件の物元（売主側の仲介業者）に確認することが
重要ですね。

爪は1週間に1度切ったり頭髪も月1回カットに行く
人も多いと思います。
爪は1週間に1ミリ延びるそうです。私事ですが　
左の人差し指の爪を車のドアに挟み爪がなくなり
ました。6か月経過してやっと新しい爪が伸びて
きました。
爪や髪は生まれ変わりを感じる部位です。
筋肉はトレーニングによって筋肉量は成長します
が、加齢（50歳ぐらい）とともに何もしなければ
減少の一途をたどっていきます。
高齢者になると筋力が衰えて転倒（転ぶ）が繰り
返されるようになります。
1度転ぶ癖がつくとまた転ぶ。骨折するとさらに
骨折を招きます。
転倒や骨折の背景は筋肉の老化が原因です。
他には飲酒・靴が合わない・段差・視力の低下も
考えられます。
要約すると大事なことは適度な運動習慣をつける
ということですね。まだまだ私は若いと思っている
方、要注意ですね。