熊本市の不動産売却・買取はセンチュリー21東洋不動産

「熊本市の不動産売却・買取はセンチュリー21東洋不動産」の記事一覧（850件）

熊本市を中心とした熊本エリアの不動産売却・買取は、熊本市のセンチュリー21東洋不動産にご相談下さい。

相続おさらい_遺産分割が調わない理由
カテゴリ：よっちゃんブログ　/　投稿日付：2024/06/20 14:53

相続対策として
相続が起こるとの相続税の納付期限が決定している。
遺産分割がなかなか整わない理由として
①均等に分けられない
②両親の介護負担
③特定の人に贈与してあった
④事業はだれに継がせる
⑤資産と負債のバランス
遺産分割調停の件数が年々増加してきている
10か月を過ぎると
延滞金が発生
優遇制度が利用できなくなる
事前の知識と準備が必要です

暑さに負けない！！▲▽▲カツ▲▽▲
カテゴリ：スタッフブログ　/　投稿日付：2024/06/19 18:03

みなさん♬こんにちは。

昨日、今日と暑かったですね。

暑さで食欲減ﾃﾞｽｶﾞ｡｡｡食べないと体力もたないので。。。

久々【勝烈亭】行ってきました(^^♪

林産業株式会社｜勝烈亭｜公式ホームページ (hayashi-sangyo.jp)

エビフライとトンカツにしました(∩´∀｀)∩ﾜｰｲ

美味しかった☆彡　おごちそ～さまでした。

暑い夏には･･･お蕎麦～(´～｀)～
カテゴリ：スタッフブログ　/　投稿日付：2024/06/17 17:46

みなさん、こんにちは♬

週末は暑かったですね( ；∀；)
私は、暑い日のランチは【ザル蕎麦】が食べたくなります。

てなわけで｡｡｡ウエストのザル蕎麦食べてきました！！

ザル蕎麦・天ぷらセット✌('ω'✌ )三✌('ω')✌三( ✌'ω')✌

久々食べました♪おごちそ～さまでした。

【4つの着目点】住み替え先選びにおける大事なポイントとは？
カテゴリ：スタッフブログ　/　投稿日付：2024/06/15 13:16

こんにちは!!! センチュリー21 東洋不動産の柏田三季です。

不動産売却に興味をお持ちの皆様に向けてお送りしているお役立ちブログ
今回のテーマは「住み替え先選びにおける大事なポイントとは？」です。ぜひご一読ください。

住み替え先を選ぶ際に、どのような点に着目したら良いのか解説します。

■ 資産価値の落ちにくい住まいを探す

資産価値が落ちにくいというのは、次の買い手がすぐ見つかり高値で売りやすいということです。
次の住み替えを考慮に入れたり、子供の世代に手渡したいという考えがあるのなら資産価値の落ちにくい住まいを探しましょう。
まずは「資産価値が上がる」物件を選ぶ際に着目すべき以下4つのポイントを紹介します。

1. 立地

一番重要なのは立地です。

現在は高齢者であっても、便利な都内に住み替える人が増えています。
都心部のマンションは、暮らしやすさ重視する流れから、ファミリー層や共働き層、シニア層など幅広く需要があり資産価値は今後も安定するでしょう。逆に郊外の物件だと、供給多寡になり需要が下がる可能性は高いでしょう。

2. 駅近

駅の近さも重要です。

シニア層には駅に近いことは便利だし、都心までのアクセスが良ければ高齢化社会を見越しても、間違いなく需要があります。
そのため駅から徒歩7分以内というのが、資産価値を考えるなら必要最低条件。
トータルブレイン社の調査結果によると、駅から徒歩8分以上の物件になると販売に苦戦するようです。

3. 大規模マンション

マンションの中でも規模が大きいこと、特にタワーマンションは仕様が良く買い手が付きやすいです。
さらに、タワーマンションはブランド力もあるため数年住んで売却する際も、購買者の目を引きやすいでしょう。

4. 築浅の中古物件

　新築よりも築浅の中古マンションの方がお得に購入できます。
実はここ数年で首都圏の新築マンションの平均価格は1000万円以上値上がりしたというデータもあります。
築浅物件であれば新築とそれほど変わらない環境をより安く手に入れられます。

マンションからの住み替えには、ローンの問題やタイミングの問題などがあり慎重な計画が求められます。

親身になって相談に乗ってくれる不動産会社を選ぶことが非常に重要になります。
自分だけで問題を抱え込まずに、知識と経験が豊富な担当者と二人三脚で住み替えを成功させましょう。

自分では見つけられなかった好条件の住み替え先の選択肢を持っているかもしれません。

不動産を含めたご資産に関するご質問・ご相談等、ご興味ございましたら、お気軽にメール又は下記番号までご連絡ください。
それでは、ご連絡いただけることを心よりお待ちしております。

センチュリー21東洋不動産　売買部　柏田三季
info@toyo7.com
096-324-2948

損失が出た際にかかる税金
カテゴリ：スタッフブログ　/　投稿日付：2024/06/15 12:07

こんにちは！
センチュリー21 東洋不動産の柏田三季です。

不動産売却に興味をお持ちの皆様に向けてお送りしているお役立ちブログ

今回のテーマは「損失が出た際にかかる税金」です。ぜひご一読ください。

家を売ったとき、必ずしも利益が出るというわけではりません。

購入金額よりも売値が低くなり、売却損が出てしまったとしても、特例を利用することで税金を安く抑えることができます。

【家を売って損失が出たときに使える特例】

■売却損とは

不動産を売却した際、購入したときの価格よりも売却価格が低かったときには結果的に「損失が出た」ということになり、これを売却損という言い方をします。

長く住んでいた家であれば、どうしても購入したときよりも資産価値は落ちていくものです。
そのため、売却損が出てしまうことは珍しいことではありません。

■所得税と住民税を減額することができる「損益通算」

売却損が出た場合、所定の手続きを踏むことによって税金の軽減措置を受けることができます。

軽減措置の対処となるのは所得税、住民税です。「損益通算」と言って、不動産取引において生じた売却損を別の課税所得から相殺することでトータルの税額を減額する、という仕組みになっています。

～～～

No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

[平成31年4月1日現在法令等]

　個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3203.htm／「国税庁HP」より抜粋）～～～

ただし不動産の場合は、そもそもの商品価値が数千万円単位と大きな金額になるので、
売却損が出てもできるだけ安く抑えることが重要になってきます。

センチュリー21東洋不動産　売買部　柏田三季
info@toyo7.com
096-324-2948

【家を売る】利益が出た際にかかる税金
カテゴリ：スタッフブログ　/　投稿日付：2024/06/15 11:02

こんにちは。
センチュリー21 東洋不動産の柏田三季です。

不動産売却に興味をお持ちの皆様に向けてお送りしているお役立ちブログ

今回のテーマは「利益が出た際にかかる税金」です。ぜひご一読ください。

戸建てなどの家を売却する際には、さまざまな税金がかかります。

家を売却した際にかかる税金は、利益が出るかどうかによって大きく変わります。売却して利益が出ると、「譲渡所得税」「住民税」「復興特別税（2037年まで）」を支払わなければなりません。

【家を売却して利益が出た際にかかる税金】

売却益が出た際にかかる「譲渡所得税」「住民税」「復興特別税」の３つの税金について紹介していきます。

①譲渡所得税

譲渡所得税は、資産の譲渡（売却）による所得に対して発生する税金です。「所得」とは、売却によって得た資金から必要費用（売却の際にかかったお金や、取得費など）を引いた額のことを指します。

②住民税

住民税は、地方自治体による教育や行政サービスの資金のために発生する税金です。住んでいる地域と収入によって金額は異なり、前年の所得にたいして翌年の納税額が決定されます。

③産復興特別税

復興特別税は、2011年の東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保する目的で課されることになった税金です。2013年1月1日から25年間にわたって、所得税に対して上乗せした形で徴収されます。

■不動産を所有していた期間によって異なる税率

「譲渡所得税」と「住民税」は、不動産を所有していた期間によって税率が異なり、長く保有していた方が税金が安くなります。

●短期譲渡取得(5年以下)の場合…所得税30％／住民税9％／復興所得税0.63％→合計36.9％

●長期譲渡取得(5年超)の場合…所得税15％／住民税5％／復興所得税0.315％→合計20.315％

また、不動産の譲渡所得に用いる所有期間は、売却した年の1月1日時点を判断基準とすることが特徴であり、その点に注意して計算しなければなりません。

例えば、平成25年4月1日に購入した不動産を平成30年4月1日に売却した場合、平成30年1月1日時点の所有期間は4年なので短期譲渡所得となります。短期と長期では、税額が倍程変わりますので、注意して売却時期を見定めるようにしましょう。

センチュリー21東洋不動産　売買部　柏田三季
info@toyo7.com
096-324-2948

相続　おさらい　財産評価
カテゴリ：よっちゃんブログ　/　投稿日付：2024/06/14 18:47

不動産の評価額
不動産の相続税評価額は、土地と建物でそれぞれ算出方法が異なります。
土地の相続税評価額の計算方法は、「路線価方式」と「倍率方式」の2種類です
「路線価方式」は国税庁のホームページの路線価図・評価倍率表で確認できるので、
所有している土地に路線価が定められているかチェックしてみましょう。
「倍率方式」では路線価が定められていない土地の場合に利用します。
固定資産税評価額×倍率で計算します
国税庁のホームページで確認しましょう
建物は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。
建物の評価額
自宅　固定資産税評価額
貸家　固定資産税評価額×0.7

土地の評価額
自宅の敷地　路線価×地籍330㎡迄　×20％
　　　　　　　　　　地籍330㎡超　
貸家の敷地　路線価×地籍×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
借地権割合・借家権割合は路線価図や倍率表で確認できます
賃貸割合は「賃貸されている部屋の専有面積の合計 ÷ 賃貸物件の専有面積の合計」
で求めることができます。
　　　