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遺言書にはいくつか種類があり、よく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。公正証書遺言の場合、公務員である公証人が職務として作成するので、要式違反で無効になるリスクはほとんどありません。要式を満たさず無効になるのは、たいてい自筆証書遺言です。
・全文自筆で書く
　基本的に全文自筆で書かねばなりません。パソコンや代筆を利用すると無効になるので注意しましょう。ただ「財産目録」の部分のみ、パソコンを使ったり資料を添付したりしてもかまいません。
・日付をいれる
必ず日付を入れなければなりません。もちろん日付も自筆する必要があります。日付が抜けただけで無効になるので注意しましょう。
・氏名を自筆で書き押印する
遺言者の署名押印が必要です。印鑑は実印である必要はなく、認印でもかまいません。
・書面で作成
遺言書は必ず書面で作成しなければなりません。録画や録音による遺言は認められません。

「遺言でできることは」
・相続人が複数いる場合、特定の相続人に多めに遺産を取得させたいケースもあるでしょう。遺言書を作成すれば、長女、長男、次女など特定の相続人にすべての遺産を取得させることも可能です。
・内縁の妻、孫やお世話になった人など、相続人以外の人に遺産を取得させたい方もいるでしょう。遺言書を作成したら、相続人以外の人に「遺贈」できます。
・天涯孤独で遺産を遺す相手がいない方の場合、遺言書を作成しておくと、遺産を法人や慈善団体などに寄付できます。
・遺言書を作成すると、財産の処分だけではなく身分行為もできます。婚姻していない女性との間にできた子どもがいる場合、遺言書に「子どもを認知する」と書いておけば、死後に子どもの認知が可能になります。生前に認知するとトラブルが予想されるケースでは有効な手段となるでしょう。
「遺言の効力はいつから」

遺言は原則として、遺言書を作成した人（遺言者）が亡くなった時から効力が生じます。従って、遺言によって遺産を引き継ぐ見込みの人であっても、遺言者が亡くなるまでは、遺産に対して何の権利もありません。

遺言に有効期限はありません。仮に20年前に書かれた遺言書であっても、有効です。また、遺言はいつでも撤回でき、内容を修正したり、新しく遺言書を作り直したりすることもできます。

「秘密証書遺言」とは、内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で認証してもらえる遺言書のことです。遺言の内容は公開せず、遺言書があるという事実だけを確実にするのが目的になります。ただ、実務上はほとんど利用されていません。
メリット
・誰にも遺言の内容を知られない

• ・文字をあまり書けなくても作成できる（署名と押印だけ自分で行えば、ほかの内容はパソコンや代筆で作成が可能）
• デメリット

• ・無効になりやすい
• ・紛失・隠匿のリスクがある
• ・発見されないリスクがある
• ・検認が必要
• ・手間や費用がかかる
• ・証人2人が必要
• おすすめは公正証書遺言

• 公正証書遺言は、費用はかかってしまうものの、「無効になりにくい」「検認が不要」「トラブルになりにくい」などのメリットが大きいためです。

  自筆証書遺言も、遺言書保管制度の開始によってデメリットがいくつか解消されましたが、内容のチェックが受けられないことから、形式不備によって無効になるリスクは避けられません。せっかく遺言書を作成するのであれば多少の費用はかかっても、トラブルを防止し、自分の意思を確実に実現できる内容の遺言書を作成することを第一に考えるべきです。

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不動産をいざ売るとなると、「何から手を付ければよいか？」「いくらで売れるか？」「ローンの残債はどう返せばよいか？」など様々な疑問が出てくるものです。
今回は、初めて不動産を売却する方に向けて、高く売るための鉄則をご紹介したいと思います。

【鉄則1】売却価格の相場を理解しよう
不動産売却価格の相場を読み間違えることは、不動産売却では致命的なミスとなり得ます。
物件がなかなか売れず、希望価格よりも大きく価格が下がってしまったり、もっと高く売れるのに安値で売ってしまったりと損することになってしまいます。
ですから、不動産の相場価格を大まかにでも知っておくことはとても重要です。

でも、この価格はあくまで「違う物件の」「買い手との交渉前の」価格です。
あくまでも、ざっくりとした予測だと心に留めておいて下さい。

【鉄則2】ローン残債の返済プランを立てよう
マイホームの場合、返済期間の長いローンを組んでいらっしゃる方も多いかと思います。
そうした場合、ローンの残高が残っているという方がほとんどかと思います。
残債を貯蓄などの自己資本で賄う事ができない場合、返済プランには大きく2つの方法があります。

・不動産の売却代金をローン残債の返済に充てる
・住み替えの場合は「住み替えローン」に借り換える

売却代金を充てる場合には、当たり前ですが残債よりも高く売却することが必要です。
しかし、相場の流れを見極めながら、売り出し価格を設定して希望価格に売却するということは非常に大変です。
より高く売ることが重要になってくるため、信頼できる不動産会社と綿密に販売戦略を練っていくことが必要でしょう。

【鉄則3】良い不動産会社、良い担当者を見つけよう
不動産を売るためには、売却活動で買い手を集めること、買い手に物件の良さを知ってもらうこと、買い手との交渉が必要です。
つまり、不動産売却が成功するかどうかは、不動産会社の力量に大きく左右されます。

単純に“不動産を売る”と言っても、査定から不動産会社選び、買い手とのマッチングを経て引渡しに至るまで、すべてがトントン拍子で進むとはかぎりません。
「いますぐに売却しないけどいつか……」と考えている方がいらっしゃったら、今回紹介した流れや期間をしっかりと把握しておいてください。
「今だ！」と思っていても、ある程度の期間は必要ですし、納得のいく価格で売価するには信頼できる不動産会社の存在が不可欠です。 売り時を逃し、手遅れになってしまっては本末転倒です。
不動産会社の営業担当に相談してみる、等で準備を始めてみましょう。