源泉徴収
カテゴリ：不動産売却動画 / 投稿日付：2023/08/26 15:16
カテゴリ：不動産売却動画 / 投稿日付：2023/08/26 15:16
非居住者の不動産売却時における源泉徴収義務について
Q. 買主に、源泉徴収義務が発生することがあると聞いたのですが、本当ですか？
A. 本当です。
Q. その義務は、どういう時に発生するのですか？
A. 日本国内の不動産を購入する際、売主様が非居住者の場合に発生します。
Q. 非居住者って、その物件に住んでいないということですか
A. いいえ、ここで言う非居住者というのは、日本に居住していない個人のことをいいます 。
Q. じゃあ、外国籍の方が売主になった場合に発生するんですね。
A. 日本に居住していない、外国籍の方はもちろんですか、 外国籍の方だけでなく
日本国籍をお持ちの方であっても、日本国内に居住しってがない方も 非居住者に該当します。
海外転勤予定者の場合、1年以上海外で生活することが見込まれる人も、
非居住者になり ますので注意が必要です。
Q. では売主が日本国籍でも、源泉徴収が必要なこともあるんですね。
A. はい、そうなんです。
A. 本当です。
Q. その義務は、どういう時に発生するのですか？
A. 日本国内の不動産を購入する際、売主様が非居住者の場合に発生します。
Q. 非居住者って、その物件に住んでいないということですか
A. いいえ、ここで言う非居住者というのは、日本に居住していない個人のことをいいます 。
Q. じゃあ、外国籍の方が売主になった場合に発生するんですね。
A. 日本に居住していない、外国籍の方はもちろんですか、 外国籍の方だけでなく
日本国籍をお持ちの方であっても、日本国内に居住しってがない方も 非居住者に該当します。
海外転勤予定者の場合、1年以上海外で生活することが見込まれる人も、
非居住者になり ますので注意が必要です。
Q. では売主が日本国籍でも、源泉徴収が必要なこともあるんですね。
A. はい、そうなんです。
Q. 売主が非居住者であれば、必ず源泉徴収が必要になるんですか？
A. 不動産の売買価格から、1億円以上の場合は必要となります。
Q. 不動産の売買価格が、1億円以下であれば不要なんですか
A. いいえ、 他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要 です。
Q. それでは、本人が居住の目的で購入し、かつ1億円以下であれば不要なんですね。
A. はい、その場合は不要です。 本人だけでなく 親族の居住目的で購入し
その価格が1億円以下であった場合も不要です。 親族とは、配偶者6親等内の血族と、三親等内の姻族を言います。
Q. 源泉徴収が必要な場合、いくら徴収すればよいのですか
A. 不動産売買価格の10.21%となります。
Q. 売買価格とは別に、10.21%相当額を 売主から徴収するのですか
A. 不動産の売買価格から、1億円以上の場合は必要となります。
Q. 不動産の売買価格が、1億円以下であれば不要なんですか
A. いいえ、 他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要 です。
Q. それでは、本人が居住の目的で購入し、かつ1億円以下であれば不要なんですね。
A. はい、その場合は不要です。 本人だけでなく 親族の居住目的で購入し
その価格が1億円以下であった場合も不要です。 親族とは、配偶者6親等内の血族と、三親等内の姻族を言います。
Q. 源泉徴収が必要な場合、いくら徴収すればよいのですか
A. 不動産売買価格の10.21%となります。
Q. 売買価格とは別に、10.21%相当額を 売主から徴収するのですか
A. いいえ、買主様は、売買価格の 89.79%を売主様に支払い、残りの10.21％とは
翌月の10日までに税務署に納付 することになります。
Q. 売主は、何もしなくて良いのですか？
A. いいえ、 売主様は確定申告が必要です。
確定申告することにより、源泉徴収された金額が清算されたことになります。
Q. なるほどよくわかりました。 非居住者の不動産売却に該当する可能性がある場合には
必ず 税務署や、税理士にご相談ください。
ありがとうございます
翌月の10日までに税務署に納付 することになります。
Q. 売主は、何もしなくて良いのですか？
A. いいえ、 売主様は確定申告が必要です。
確定申告することにより、源泉徴収された金額が清算されたことになります。
Q. なるほどよくわかりました。 非居住者の不動産売却に該当する可能性がある場合には
必ず 税務署や、税理士にご相談ください。
ありがとうございます
★今回のポイント★
- ・非居住者とは、日本に住んでいない個人を指し、外国籍や日本国籍でも居住していない場合に該当する。
- ・売買価格が1億円以上の場合は必ず源泉徴収が必要。1億円以下でも投資目的や非居住者の場合は必要。
これからも不動産売却について発信していきます。
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