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新築未入居物件
カテゴリ:不動産売却動画  / 投稿日付:2023/10/12 15:32



新築未入居物件の売却について

Q.  新築マンション購入し、あとは引越しをする 予定だったのですか、 急遽転勤が決まってしまい
住むことができなくなりました。

A. それは残念ですね。 しかし実際に新築マンションを購入した後、 会社から転勤の辞令が出て
悩まれるケース ってよくあります。

Q.  そうですか、よくあるんですね。
できる限り損したくないのですが、売却や 賃貸など どのような方法がありますか

A. はい、いくつか あります。最も一般的なのが賃貸に出すこと です。

Q. でも賃貸で貸してしまうと、自分たちが転勤 から戻った際に住めなくなりますよね。
その時には 賃借人に、明け渡しを求めることができる のでしょうか?

A. 確かに、普通賃貸借契約を締結する場合 、借主が退去しない限り基本的には
貸主は賃貸借契約を行使しなければなり ません。つまり 貸主が転勤先から持ってきた場合
基本 的に、現、賃借人を追い出して住むことができ ないです。

Q.  そうなんですね。じゃあやっぱり
賃貸に出すのはリスクがありますね。 何か良い方法はありますか?

A. その場合、 定期借家契約といっ て、期間の定めて貸しすることが可能です。
定期借家契約の場合、期間がが定められている 契約方法なので、その定められた期間が来 たら
賃借人は物件を明け渡しなければなり ません。

Q.  定期借家契約の場合、更新はできますか?

A. 定期借家契約に更新はありませんので、 貸主と借主が合意すれば再契約する ことは可能です。

Q.  なるほど。そんな方法があるのですね。
ただ、海外に転勤となってしまい、管理するのも 難しいため売却も視野に入れて検討したい のですが

A. その場合、 新築未入居となりますね。 新築未入居であるとその新築マンションを
買いそびれてしまった方もおられるので、 比較的早く売却ができるケースもあります ね。

Q.  早く売却できる可能性もあるのですね。少しホッとしました。
早く売れるのは嬉しいですが、 未入居なので購入時の金額で売却はできます か?

A. 不動産の相場は、近隣の市況に左右されます ので、まずは担当社にご相談いただくのが よろしいですね
ただ、新築未入居のため価格 も購入時と同等か、それ以上販売できる可能 性もあると思います。

Q.  賃貸、売買、両方とも検討できるのですね。 選択肢があっていいのですが
他に注意する 事ってなにがありますか?

A. はい、新築 マンションの購入時に、住宅ローン控除に ついて話があったと思いますが
住宅ローン控除の要件の一つに、住宅の取得日 から6カ月以内に入居し、適用を受ける各 年の
12月31日まで引き続いて住んで いることがありますので、売却はもちろんの こと
賃貸で貸し出しされても再入居までの 賃貸期間中は住宅ローン控除を受けられ ませんので
注意が必要ですね。
Q.  実際に売買と賃貸は、どちらは賢い選択なるのですか

A. ケースバイケースですが、転勤から戻る時期が決まっていたり、 購入されたマンションに
思い入れがある場合には、賃貸で貸し出しした方がいいと思います。

Q.  そうですよね。せっかく購入したマンションなので所有したいと思いますが
売却した方がよい場合はありますか?

A. はい、賃貸の理由とは逆で、転勤から戻る時期 が決まっていなかったり、
空室のリスクを懸念される場合は、 売却 おすすめします。

Q.  空室のリスクって何ですか?

A. 新築マンション購入者の多くは住宅ローン を組んで購入します。
その場合、貸出されたマンションの居住者が 転居してしまった場合、賃料を住宅ローンに 当てることができませんので
最悪、 転勤先の賃料と、所有不動産の住宅ローンと ダブルで支払うこともあります。

Q.  ダブルでの支払いはについですね。

A. はい、 どのような方法がいいのか地域に根ざした 不動産のプロご相談いただければお客様に
最適な方をご提案できると思いますので、お 一人で悩まれるのではなく、まずは
ご相談 頂くことが、第一歩と思います。

Q.  そうですね、 賃貸か売買か自分ではわからないことも 多いので、まずは相談してみたいと思います 。

★今回のポイント★


  • 資産の扱いに関する方法が検討されており、賃貸が一般的な選択肢の一つ。
  • 賃貸の場合、再入居の際に問題が生じる可能性があるため、定期借家契約が紹介されている。
  • 新築未入居の物件を売却することも検討されており、迅速な売却が可能な場合もある。
  • 住宅ローン控除など、資産の取得日や入居に関連する税金・ローンの問題に注意が必要。

これからも不動産売却について発信していきます。
不動産のお悩み・お困りごと等ございましたら、お気軽にセンチュリー21東洋不動産までご連絡くださいませ。

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